企業が取り組みたい、被災後の子育て世代社員支援とは？

企業の総務部や管理部のみなさま、災害が起きたあとの子育て世代社員への対応について考えたことはありますか？

被災後に続く社員のジレンマ

災害が起きた後、会社や自宅の倒壊などがなかったとしても、子育て世代社員は以下のような問題に直面します。

・保育園が休園となり、出社ができない
・学校調理室への被害や物流遮断により、給食やお弁当が出ない
・学校職員の被災により、通常保育や授業が困難
・被災経験により、子どもが怖がっていて家を離れられない

特に小さな子どもを育てる社員にとって、災害時はこんな葛藤があります。

・「会社を優先すべき」と思っても、子どもを置いて出られない
・避難所に子どもを連れていけるのか不安
・子どもの飲食や衛生用品が足りるか心配
・配偶者が不在のとき、自分一人で家庭も会社も対応できない

こうした悩みやストレスが、行動の遅れやパニックの要因にもなります。

企業ができる「子育て世代の防災支援」

企業として、何ができるのか？必ずしも大がかりな制度でなくても、小さな支援の積み重ねが効果的です。

 １）災害時の時差出勤・在宅勤務ルールの明確化
・保育園や学校の状況に応じて柔軟な勤務が可能に
・災害発生後の「家庭優先行動」への理解を社内で共有
・緊急時には「一定期間は家庭最優先」の明文化も

２）子ども向け防災備蓄の整備・配布
・家庭でも使える「キッズ用備蓄セット」の配布
・社内に授乳室やおむつ交換スペースがある場合は明示
・アレルギー、粉ミルク、おもちゃなどの配慮

３）保育園や学校との連携計画
・災害時の「お迎え代行」や緊急連絡ルールの整備
・登録制で「会社が保育園に連絡できる」仕組みづくり
・企業として学校や園の防災計画を確認しておく

防災＝設備や備蓄の話、だけではありません。社員の暮らし、特に家庭の現実に目を向けたとき、本当に必要な支援が見えてきます。

一方で子育て世代への支援は、子どもがいない社員との不平等感を促しかねません。子育て世代に限らず、それぞれの社員が抱える固有の課題に対して、できる限り会社としてサポートすることが大事となります。

社員の心理的安全性を確保するための施策、始めてみませんか？

それではまた次回。