【番外編】被災後の「災害関連死」を考える

企業の総務部や管理部のみなさま、「災害関連死」って聞いたことありますか？

内閣府は災害関連死を「災害に起因または誘因され、避難生活の中での健康悪化等により死亡したもの」と定義しています。地震や水害などの直接的な外力によるものではなく、避難生活のストレスや持病の悪化、医療体制の不備などによって発生する死のことを指しています。

防災というと、命を守る防災用品や非常食を準備することを考えますが、実は関連死も極めて危険で大きなリスクとなっています。

今回は企業防災の番外編として、災害関連死について知ってみましょう。

直接死を上回る災害関連死

能登半島地震における直接死は228人、一方で災害関連死は379人となっています。（2025年６月30日現在）

2016年の熊本地震でも、直接死の４倍以上の方が災害関連死とされており、東日本大震災でも3000人以上の方が関連死となっています。

想像以上に多い、と思われたのではないでしょうか。
具体的にどのような要因で関連死につながってしまうのか、一例はこちらです。

・持病の治療を受けられず、病状が悪化した
・トイレを我慢したことでエコノミークラス症候群を発症した
・衛生環境が悪化し、感染症を患った
・寒さやストレスにより体力が低下し、死亡に至った
・孤独や将来不安から精神的に追い詰められ、自死した

公助の限界と再建しない「生活」

内閣府は東日本大震災を経て、「公助の限界」に言及しています。
▼内閣府『防災白書』からの抜粋▼

東日本大震災等の大規模広域災害の発災時には、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいこと、行政自身が被災して機能が麻痺するような場合があることが明確になった（「公助の限界」）。

そのような場合には、発災後しばらくの間は、行政の支援を受けることなく、地域住民が自発的に避難行動を行ったり、地域コミュニティで助け合って、救助活動、避難誘導、避難所運営等を行うことが重要になってくる。また、災害からの復興に当たっても、地域住民一人ひとりや地域コミュニティ全体が主体的にかかわることが「よりよい復興」にとって不可欠である（自助・共助）。

被災者は、国や行政が助けてくれると思うかもしれませんが、それが困難であることが明記されています。このため、被災後の生活再建に遅れが生じて、次のような問題が次々と発生します。

・避難所の過密/寒さ/プライバシー不足
布団１枚で雑魚寝を強いられ、十分に休息が取れない人も多くいます。衛生面も悪化し、感染症などが発生します。

・トイレ/入浴の不足
衛生面の悪化や羞恥心から排泄を我慢し、健康を損なうこともあります。

・インフラの寸断と医療崩壊
持病や透析治療が中断し、命に関わるケースも。

・精神的ストレスや孤独感
大切な人や家を失った喪失感、将来の不安によって心が折れてしまう人もいます。

被災後こそ少しでも幸福を感じられる生活を

直接死だけではない、長期的な災害によるリスクを今回はお伝えしました。これまで避難生活は生き延びる・耐えるフェーズだったように思います。「命があっただけありがたい」ということで我慢する人もたくさんいました。その結果、関連死を招いている現状があります。

被災後という非日常の不自由の中であっても、笑ったりほっとする瞬間はあるはずです。少しでも幸福が感じられるよう、岸田産業では「マイナスをゼロに」近づけるだけでなく、マイナスから少しでもプラスをつくる支えになれたらと考えています。

それでは、また次回！