帰宅困難者受け入れの企業対応とは？
東京企業の総務部のみなさま、前回の記事では、首都直下型地震発生後の社内対応について整理しました。もうひとつ平時から検討しておきたいこととして、「帰宅困難者の受け入れ」があります。
都心で再び起こりうる、帰れない災害
まずは、東日本大震災で受けた東京の被害を振り返ります。３月11日、都内の電車は軒並み運休となり、多くの方が何時間もかけて歩いて帰宅しました。
あの日、多くの方がなんとか家へ帰ろうとしていたと思います。ですが、現在は国や都としても発災後72時間はオフィスに留まることを基本としています。
そのため、社員がオフィスに留まることはもちろんですが、来社中だった取引先、オフィスビルの前にいた通行人、配達業者、近くのお店から避難してきた人などさまざまな方が集まる可能性があります。
誰を受け入れるのか、ルールを決めておく
オフィスでの帰宅困難者受け入れで最も重要なのは、「誰を、どう受け入れるか」の線引きです。たとえば、以下のような整理ができま
・自社社員：対象
・来客・外注業者：原則受け入れ
・他テナント社員：ビル全体で方針統一
・通行人や近隣避難者：対応可能な範囲で受け入れ
重要なのは、すべて受け入れることではなく、対応方針を明確にすることです。受け入れた方は、名前/連絡先/人数などを記録しておくことがトラブル防止につながります。
帰宅困難者受け入れの体制づくり
社外の人を受け入れる混乱の中、発災当日にオペレーションを組むのは難しいです。事前に以下の項目について決めておきましょう。
①空間分け
・どのスペースを帰宅困難者向けの避難場所にするか
・トイレ分け（社員用/外来者用）、パーティションなどの工夫
②対応体制
・総務部を中心に「受付係」「誘導係」など役割の割り当て
・案内文/テンプレート/掲示物（避難者用ルール説明など）も事前に準備
受け入れ可能な範囲を冷静に見極め、平時からその対応を進めておくことが、結果的に最も人を守ることにつながります。東京の災害リスクは、発災後の都市機能の麻痺です。その解消に向けて、企業として帰宅困難者受け入れについても検討してみましょう。
それでは、また次回！