企業が実施すべき「安否確認」とは？
企業の総務部や管理部のみなさま、災害時の従業員の「安否確認」について準備はできていますか？
連絡網の整備から
災害時に実施される安否確認は、従業員とその家族の安全確保につながるだけではありません。事業継続に直結するほか、企業の信頼性担保や社会的責任を果たすことにも寄与します。
安否確認を行う第一歩は連絡網の整備です。ここで大事なのは「確実に連絡がつき、次の行動がとれる」ような連絡網であること。
▼安否確認の目的
①安否確認
②情報伝達
③行動判断
④二次被害抑止
また、連絡ツールは複数用意しておくことが推奨されています。特に携帯電話回線だけですと、災害発生時に電話がつながりにくいなどのリスクがあります。
▼さまざまな連絡ツール
・スマートフォンでの電話
・SMS/メール
・LINE/Slackなどの無料で使用できるツール
・有料で使用できる安否確認ツール
・Googleフォームなど（場合によってはフォームにして、従業員側から自分の状況を伝えられる仕組みが良いことも）
メインで使う連絡ツールと、メインが使えなくなった時のためのサブ連絡ツールを用意しましょう。
安否確認訓練の開催
では実際に、用意した安否確認ツールが運用できるのか。安否確認訓練を行って確かめましょう。
▼安否確認訓練・事前の準備▼
・実施日や時間帯の決定
・連絡責任者の明確化
・訓練用の模擬メッセージ文案を作成
（例：「地震が発生しました。安否を報告してください。自宅にいる人は、会社に来ないで安全な場所で身を守ってください。」）
▼訓練の実施▼
・決めた時間に一斉配信
（またはツリー形式でAさんからBさん、BさんからCさんへ）
・回答項目に合わせて返信（安全状況や現在地、家族の被災状況など）
▼集計・評価▼
・回答率や回答に要した時間の把握
・未回答者へのフォローと理由確認
▼フィードバック/改善▼
・訓練結果を社内へ共有
・遅延・未達などの改善点を洗い出し
・連絡網やツールの見直し、周知の強化
ツールを用意し、実際に訓練で運用してみる。ここまでが完了すると、非常時にもスムーズな対応ができそうですね！
そのほか、防災訓練についてはこちらの記事もご覧ください。
今回は従業員の安全確保に重点を置いた安否確認のお話でしたが、次回は会社の安全確保につながる「BCP＝事業継続計画」についてお伝えします。
BCPとは？
BCP（Business Continuity Planning）とは、災害をはじめとした緊急時に業務継続や迅速な復旧が行えるように整備する計画のことです。
日本では東日本大震災を経て、その重要性が高まり、内閣府も企業ごとのBCP策定を強く推奨しています。ちなみに、介護業界は策定が完全義務化となっており、今後も義務化される業界は増えるのではないでしょうか。
こちらではBCPについて詳しくご紹介しています。
それでは、また次回。