企業の防災対策に活用したい補助金制度
企業の総務部や管理部のみなさま、防災対策に補助金を活用できるのは知っていますか？
防災対策に活用できる補助金や助成金
企業として社員を守るために防災対策を進めたいと思っていても、「予算がなくて後回しになっている」「備蓄の必要性は感じているけれど、何から始めればいいかわからない」「調べてみると防災用品が意外と高い！？」という悩みありませんか。実は、防災対策に活用できる補助金・助成制度は全国にあります。
特に近年では、以下の文脈で制度化されるケースが増えています。
・地域防災力/共助の向上（自治体・地域団体・自主防災組織）
・事業継続計画/BCPの実行支援（企業）
・避難所機能をもつ施設の強靭化（学校・福祉施設）
制度によって補助対象となる品目は異なりますが、例えば以下のようなものが対象となることが…。
・非常用トイレ、水、保存食
・ヘルメット、防災ベスト、担架
・自家発電装置、蓄電池
・耐震補強工事、耐震補強用品
・安否確認システムなどのアプリ/システム導入
活用できる補助金の一例
①BCP実践促進助成金/東京都（最大1,500万円）
BCP実践促進助成金 | 設備助成-setsubijosei- | 東京都中小企業振興公社BCP実践促進助成金 申請案内www.tokyo-kosha.or.jp
助成の対象となる内容一部
①従業員用の備蓄品
②発電機、ポータブル電源
③安否確認システム
④感染症対策の物品
⑤土のう、止水版
⑥転倒防止装置
⑦クラウドサービスによるデータのバックアップ
⑧基幹システムのクラウド化
⑨耐震診断
②IT導入補助金/全国（最大100万円）
トップページ ｜ デジタル化・AI導入補助金2026「デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールのit-shien.smrj.go.jp
安否確認システムなどのITツールに活用可能
③テレワーク促進助成金/東京都（最大250万円）
テレワークに必要な機器、環境整備にかかる経費を助成
補助金や助成制度の活用に向けて
１、制度を調べる
自治体HPや中小企業庁のサイトを見てみましょう。本社のある自治体窓口への直接問い合わせも。
２、補助金対象要件の確認
補助対象の品目や条件（規模、対象者、年度予算など）をチェック。
３、見積もりや導入計画の作成
申請には「なぜその物品が必要か」の説明も重要です。
４、申請と実施、報告
多くの制度は事前申請が必要なので、余裕を持ったスケジュールを。
BCPを策定していると補助金の幅が広がる
上述の東京都の助成金だけでなく、BCP策定をしているとその実践を後押しする補助金/助成金が全国に存在します。まずは、BCP策定から取り組んでみてはいかがでしょうか。
それではまた次回！