首都直下地震に備える企業対応とは？
東京企業の総務部のみなさま、首都直下地震に向けて対策はできているでしょうか？
今後30年のうちに70％の確率で起きる首都直下地震
広く言われていることでご存知の方も多いかもしれないですが、向こう30年のうちにマグニチュード７クラスの首都直下地震は７割の確率で起きるとされています。
仮に発生してしまった場合の被害を東京都が想定しています。
・全壊/焼失棟数：194,431棟
・負傷者数：93,435人
・帰宅困難者数：4,525,949人
※死者数想定は国が2.3万人と算出しています
「自社オフィスは耐震強度も高く大丈夫だろう」と考える方もいると思いますが、帰宅困難者数を見るだけでも東京全体が大きな混乱状態になっていることが分かります。
また、上下水道についても多くのエリアで２週間以上断水する予測がされているなど、インフラ面も壊滅的なダメージが想定されています。
東京都防災のページから被害状況を把握する
上述のような被害想定について、都では詳細を公開しています。こちらのPDFからチェックしてみてください。
また、「自社オフィスエリアの被害はどうだろう」とお考えのみなさまへ。都内でも地域によって被害状況は異なります。倒壊棟数だけでなく、焼失棟数や液状化リスク、道路の閉塞率なども、地区ごとに表示してくれるデジタルマップを都が出しています。
自社オフィスや社宅、自宅周辺などもそれぞれ見てみてくださいね。
平日夕方に首都直下地震が起きた場合…
平日の夕方に首都直下地震が発生した場合、東京都心では次のような事態が同時多発的に起きるとされています。
・交通の完全停止（電車の運休/道路の大渋滞・封鎖）
・駅や交差点に帰宅困難者が殺到
・電気や通信が遮断され、情報が錯綜
・一部のビルで火災/ガラス落下/エレベーター閉じ込め
行政や消防、警察が「対応しきれない」前提で備える必要があります。企業が取るべき初動対応について、最低限のアクションをお伝えします。
① 社内の安全確保と安否確認
・出社中の社員の安否とケガの有無を確認
・非常口/トイレ/エレベーターも含めて「誰がどこにいるか」を即時把握
・ガラス破損/天井材落下/火気の発生がないか巡回点検
② 帰宅判断の一時停止（その場待機の原則）
国と都では、発災後の原則３日は企業での社員待機を求めています。消火や救護などの応急対応を優先するためです。徒歩帰宅による二次被害を防ぐためにも、社内待機のルールと設備が必要です。
首都直下地震では、震度よりも「都市機能の麻痺」が最大のリスクです。
高層ビル・大量の人・地下空間・交通インフラ・通信依存…
これらが集中する東京では、地震直後より発災後の混乱が長く深く続きます。
「何かが壊れる」だけではなく、「誰が何をしていいかわからなくなる」ことがリスクです。だからこそ、総務部が仕組みと選択肢を先に用意しておくことが大事ですね。
次回は東京の企業にこそ求められる、帰宅困難者の受け入れについてお伝えします。それでは、また次回！