なぜ「3日分」の備えが必要？最低限の備蓄リスト｜ブログ

11月2日、防災庁の発足と同時に、細野防災大臣から「事前防災徹底のための緊急要請」が出されました。

「何か起こるのかな」と不安になった方もいらっしゃるかもしれません。
先に安心材料としてお伝えすると、細野防災大臣は会見で、「戦争や災害予知の情報があるわけではない」と説明されています。(出典：産経新聞)

そのうえで細野防災大臣は、「最低限3日、できれば1週間分の食べ物、トイレや水をしっかり用意していただきたい」と呼びかけていました。
南海トラフ地震のような大きな災害に備えて、一人ひとりが自分を支える「自助」が大切だというメッセージです。

なぜ最低限3日分の備えが必要か

大規模な災害が起きたとき、国や自治体の支援(公助)はすぐには届けられません。これは手を抜いているからではなく、限られた人手と時間で、「命を救うこと」に集中させる必要があるからです。

災害時の救命には「72時間の壁」という目安があり、
この時間を過ぎると、生存率が大きく下がるとされています。

そのため発災直後の消防や自衛隊は、がれきの下にいる人などを助けることに全力を注ぎます。
家庭に水や食料を配るところまでは、なかなか手が回りません。

また、災害時は「同じときに、たくさんの場所で」被害が出ます。
普段なら火災1件に消防車や救急車が何台も駆けつけてくれますが、
大きな災害では、家やお店、施設などに一度に被害が出るため、すべての現場に同時に駆けつけるのは難しくなってしまうのです。

阪神・淡路大震災では、全国から多くの救助隊が駆けつけましたが、
生き埋めになった人の救助の8割近くは近隣の住民によるもの(共助)だったと報じられています。（出典：神戸新聞）

物資があっても、道路の損壊や渋滞で被災地に届けられないことがあります。広い範囲が被災すれば、それだけ時間もかかります。

2024年の能登半島地震では、道路の寸断や海岸の隆起で、陸からも海からも物資を運ぶのが難しくなりました。
そのため発災直後は、国からの物資も十分に届かなかったと報じられています。(出典：朝日新聞)

役所で働く方々も、同じ地域で暮らす住民です。自分や家族が被災しながら、避難所の運営などにあたることになります。

能登半島地震の輪島市では、避難所の運営に多くの職員が必要となり、ほかの災害対応が追いつかなくなったと報告されています。(出典：水産庁漁村地域における災害対応事例集）

つまり「3日分」とは、行政(公助)が本格的に動けるまでの時間を、自分たちで乗り切るための量ということです。

支援が届くまでの時間から考える

災害発生から支援が届くまでの流れを、ざっくりとした時系列で見てみましょう。

3日分の備蓄チェックリスト

「何から用意すればいいかわからない」という方も、ぜひ下のリストを一緒にチェックしてみましょう！

ここまでのリストは、あくまで目安です。
普段の暮らしの中で「これがないと困る！」というものを思い浮かべてみましょう。例えば、ゴミ袋や生理用品などの日用品も、ご家庭に合わせて用意しておくと安心です。

おわりに

「備蓄」は特別な準備ではなく、日常の延長線上にあるものだと考えると、もっと身近に感じられると思います。

食料をいつもよりちょっと多めに買っておく。それだけでも、自分や家族を守る備えになります。
この機会に備えてみようかなと思ってもらえたら、うれしいです。

なぜ「3日分」の備えが必要？最低限の備蓄リスト