企業が取り組みたい「家族防災」とは？
企業の総務部や管理部のみなさま、社員の家族に向けた防災の取り組みはされていますか？
災害時、社員が真っ先に気にするのは家族の安全
ここまで、企業防災をテーマにBCP策定や安否確認、取引先への対応などを記事でご紹介してきました。しかし、実際に災害が起きたとき、社員がまず考えるのは、「家族の無事」です。
連絡が取れない、家の様子がわからない、子どもや高齢の親が自宅にいる、ペットが心配…こうした不安を抱えたまま、会社の復旧に集中するのは難しいですよね。そのために、いま企業による“家族防災”支援が注目されています。
家族の安全が確認できない時に起こること
家族の安全が確認できないとき、具体的にどんなことが起こるでしょうか。例えば、以下のことが想像されます。
家族と連絡が取れず、社員が無断で帰宅
子どもの迎えが必要になり、業務を途中で離脱
家庭の備えがなく、社員の不安が膨らむ
介護中の家族がいて、そもそも出社できない
こうした問題は社員の心理的安全性にも直結しますので、企業防災では社員の家族までを含めた視点が望ましいのです。
「家族防災」への取り組みが企業にもたらすメリット
企業が家族の防災を支援することは、社員の安心・行動力の確保につながりますが、それだけではありません。
・心理的安全性向上 → 災害時の的確な判断、迅速な行動がしやすくなる
・「家族を大切にする企業」というブランド → 採用活動や離職防止にも
・従業員満足度の向上 → 防災施策が福利厚生として評価される
社員とその家族を守る姿勢は、企業の信頼性を高める力にもなります。
企業ができる“家族防災”支援アイデア
●家庭向け防災グッズの配布・社販制度
社員本人だけでなく、家族分の備蓄を想定した支給制度。水・食料・簡易トイレ・モバイルバッテリーなどを「家庭用セット」として配布している企業もあります。
●家族参加型の防災セミナー・イベント
家族同伴での備蓄体験や、子ども向けの防災クイズ、親子で参加できる避難訓練など。「楽しく学べる工夫」が、防災意識の醸成に効果的です。
●家庭と連携した安否確認体制
社員だけでなく、家族の安否も確認できるツールの導入。「災害時は家族とこう連絡をとろう」といった、事前ルールづくりの支援も重要です。
●子育て・介護との両立支援とセットで考える
育児や介護中の社員に対し、災害時の在宅勤務や時差出勤制度を整備。保育園・学校・福祉施設との連携体制を持っておくことも、防災力のひとつです。
上記の取り組みがすぐにスタートできなくても、こんな取り組みから社内での第一歩を踏み出せます。
・家庭向け備蓄チェックリストの配布
・社内メールで「ご家庭の防災、できていますか？」と呼びかけ
・家族防災に関するニーズ調査アンケートの実施
家族の安全が確保されているからこそ、社員は災害時も冷静に動けます。そのために、企業としてできること、取り組んでみてはいかがでしょうか。
それではまた次回。