災害に備える地域連携のススメ②＜事業者ネットワークと共同訓練＞
企業の総務部や管理部のみなさま、災害時の地域との連携について考えたことはありますか？
被災時に社員はいますか？
防災備蓄を用意し、BCPも策定済。社員の連絡網も整備したので、万が一のことがあっても復旧に向けてなんとか頑張っていけるはず…そのように思う担当者も多いのでは。
ですが、大規模災害の歴史を見ると朝や夜の発生も多く、被災の瞬間に社員がオフィスにいない可能性も大きいのです。そんなとき、周りに頼れる存在はいるでしょうか。地域全体が被災した時、一企業の対策には限界があります。そのときに重要なのが地域の事業者ネットワークと共同訓練です。
顔の見える関係を企業間でつくっておく
普段から地域の商工会、防災団体の勉強会などに参加してみるのはどうでしょうか。実際に参加してみると、災害時に以下のようなことにつながることも。
・発電機や水の融通・貸し借り
・安否確認の相互協力
・避難誘導や物資配布の協働
こうした平時からのつながりは、いざというときの行動力に直結します。また、地域のお祭りへの参加なんかも実は災害時に活きてきます。
祭りでは参加者同士のコミュニケーションがはかれるだけでなく、地区の倉庫や町内放送などが活用されています。いざという時に「あの倉庫に物資が置けそう」「倉庫にテントがたくさん置いてあった」などと思い出すきっかけになります。
共同訓練でよりリアルな防災対策へ
被災時、避難するのは自社の社員だけではありません。周りの事業者とも連携することでよりリアルに対策を考えることができます。
例えば実際に他社と共同の防災訓練をしてみると、
・避難経路が他社の敷地を通らないと成立しない
・非常用トイレが足りない
・高齢者施設との連携が必要
など、単独では気づけない弱点が見つかるのです。
では、どのように共同訓練を行うか/参加するかということですが…
・地域主催の防災訓練への参加
自治体が年１回程度実施している訓練に、参加するのも第一歩です。
・商工会や中小企業団体に加盟する
情報共有や共同購入（備蓄品の共同調達など）も視野に入ります。
・業界横断のBCP会議を主催してみる
地域のリーダー企業としての信頼が高まりCSRにもなります。
いかがでしょうか。BCP策定や連絡網の整備だけでも大変なのに、地域との連携まで、、、と思われるかもしれません。ですが、地域事業者とつながることは、同じ悩みを持つ防災担当者と出会えるきっかけにも。
まずは、地域主催の防災訓練への参加やお祭りへの参加などから始めてはいかがでしょう。
それでは、また次回！