意外と知らない災害後の企業対応②＜被災社員の支援＞
企業の総務部や管理部のみなさま、災害が起きた後、被災した社員への支援は何をすればいいかわかりますか？
防災備蓄の準備など、わかりやすい備えには目が行きますが、実際に「社員あるいは自分自身が被災する/被災した後」のことまで想像できる人は多くありません。今回は社員が被災した後のことをお伝えします。
３つの視点で取り組む被災社員への支援
被災した社員が安心して生活・業務に戻れるようにするため、会社として支援を行っていくことが重要となります。ここでは、メンタル・経済・業務の3つの支援と、被災直後の緊急支援に分けてお伝えします。
１、緊急支援（被災当日、翌日～）
生活必需品の即時支給や自宅が損壊して帰れない社員に対する一時避難場所の提供。他にも、移動が困難な場合には社用車を貸し出すなどの柔軟さが求められます。
２、経済的な支援
自宅の損壊や家族が被災したなどで、社員が経済的に苦しい状況となった場合に、無利子での社内貸付や一時金の支給などで支援を行うことも重要です。また、休業手当や特別有給休暇などでの支援は、会社としても取り組みやすいかと思います。
３、業務上の支援
以前にもご紹介したように在宅勤務（ここに記事リンク）を実施したり、勤務調整を行ってサポートしましょう。被災していない社員との公平性にも注意する必要があります。
４、メンタルヘルス支援
被災後に強い不安感をおぼえたり、精神疾患を発症する人も少なくありません。産業医やカウンセラーに入ってもらい、プライバシーに配慮されたメンタルケアの窓口を開設することが重要です。
また、社員本人が無事であっても家族が被災していれば心身への影響は大きいです。はた目には元気そうに見える社員であっても、それぞれの実情に合わせたケアができることが一番です。
従業員の出勤不可が招く被害
こちらの調査によると、被災によって中小企業が受けた被害のうち最も多かったのが「役員・従業員の出勤不可」となっています。
被災により一時的に従業員が出勤できなくなったとしても、会社のアフターケアがスムーズな復帰へとつながります。会社経営にも直結する被災社員への支援、社内でまずは検討するところから始めてはいかがでしょうか。
それではまた次回。