意外と知らない災害後の企業対応①＜在宅勤務環境の整備＞
企業の総務部や管理部のみなさま、災害が起きた後のことどこまで想定していますか？今回は被災後、従業員に在宅勤務をしてもらう際のことをご紹介します。
在宅勤務の重要性と必要性
災害が起きた後、従業員にこれまでの出社形態ではなく在宅勤務をしてもらうのにはいくつかの意味があります。
１、従業員の安全確保
通勤リスクを回避し、社員の命と健康を守ることが被災後には最優先となります。特に東京などの都市圏では、台風で一時的に電車が運転見合わせをするだけで大きな混乱が生じています。通勤自体が災害化することを避けましょう。
２、事業継続性の確保
オフィスが被災して使えなくなった場合でも、在宅勤務の仕組みがあれば業務を止めずに継続することが可能です。
３、インフラの分散
一極集中（本社）から複数拠点・在宅に分散させることで、インフラ停止やアクセス不能のリスクを分散できます。
在宅勤務環境整備のポイント
業種業界によって出社勤務が前提の会社も多いかと思います。ある統計によると、テレワークの実施率は2025年現在で過去最低の14.6パーセントとなっています。
そんな中でも、災害に備えて在宅環境を会社として整備していくことが大切になります。ポイントは以下の通りです。
１、業務端末と通信環境の整備
ノートPCやタブレットの支給、または私物端末の業務利用への対応。また、在宅でも安定した通信が可能なネットワーク支援（ポケットWi-Fiの配布など）も重要です。
２、コミュニケーションツールの整備
災害時でもすぐに情報共有できる仕組みを、オンラインチャットツールなどで構築しておきましょう。以前にご紹介した安否確認システムとの連携も大切になります。
３、クラウドベースの業務運用
ここが最も重要な箇所です。書類やデータのクラウド管理を進め、在宅でもアクセス可能な環境をつくりましょう。ワークフロー、契約処理、勤怠管理もクラウドで対応できる体制が理想です。
日頃からリモート環境を整備していないと、被災後の対応はハードルが高くなります。「うちの会社は出社しないと難しいから」と感じる方もいると思いますが、実は部署や業務によってはリモートワークを取り入れることができるのではないでしょうか。
災害への備え、ぜひ始めてみてくださいね。次回は、災害後の企業対応として被災社員への支援についてお伝えします。
被災社員の支援
緊急支援としての物資提供などもありますが、中長期的には精神的なケアが必要になることも。次回、どういった支援が必要になるか網羅的にご紹介します。
それでは次回。