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中小企業こそ取り組みたい防災訓練

防災対策に取り組む企業の総務部・管理部のみなさま。
防災訓練はしっかり実施していますか?

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消防法によると、企業が保有する施設や規模によって必要な防災訓練の内容は異なります。事前にしっかり確認しましょう!

例えば、大規模建築物の中で「特定用途防火対象物」に指定されている百貨店や病院やホテルなどでは、年に2回以上の消火訓練及び避難訓練を実施することが義務付けられています。

こちらは消防法施行規則の第3条に明記されています。ちなみに、下記サイトを使うと各種法令が閲覧できますのでおすすめです。

e-Gov 法令検索電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。laws.e-gov.go.jp

また、一定の大規模建築物を対象として、地震や風水害などの自然災害による被害を軽減するため、「防災管理者」を設置し、計画や訓練などを義務づける制度=防災管理制度というものがあります。

防災管理制度って?


▼制度で義務付けられていること▼

・防災管理計画の作成
・防災訓練の実施
・防災管理者の選任
・点検報告

防災管理制度に関する詳しいことは消防庁サイトもご覧ください。

東京消防庁東京都23区及び多摩地区(稲城市を除く)を管轄する消防機関、東京消防庁ホームページです。www.tfd.metro.tokyo.lg.jp

ここまでは大きな企業や法人の話でした。「中小企業のウチはやらなくていい」と思っていたら、ちょっと違います。

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中小企業こそ取り組みたい防災訓練


中小企業が防災訓練に取り組みたい理由を4つお伝えします。「やったほうがいいよね」という漠然とした話ではなく、企業にとって明確なプラスポイントもあるんです。

①法律的責任
労働安全衛生法第3条では、会社側に労働者の安全と健康を確保する義務があるとされています。場合によっては「安全配慮義務違反」とみなされてしまうことも…

②消防法を再度確認
延床面積や用途によっては訓練実施が法令で義務付けられている場合があります。改めて自社の対応を消防法の観点でチェックしてみましょう。

③リスク管理とBCP対策
災害による事業停止は中小企業こそ大打撃ではないでしょうか。BCPとセットで訓練を定常化できると◎

④経営目線での価値
補助金によっては訓練実施が加点ポイントになることもあります。また、自治体案件の入札などでも印象アップにつながります。防災に真剣に取り組んでいる企業というイメージは、取引先や地域に対しても絶対に好印象ですよね。

防災訓練ってなにするの?


ここまで防災訓練の重要性をお伝えしてきました。
ですが、そもそも防災訓練ってなにするの?というところ。

まず、防災訓練を通じて従業員にどんな効果があるかということです。

①災害時に「自分がどう行動すべきか」が理解できる
②災害時にパニックにならず落ち着いて行動できる
③防災への意識が高まる
④従業員同士の連携が強まる(共助)
⑤会社への信頼・安心感が高まる

こういった効果が期待できます。
そのうえで、防災訓練ってなにするの?という疑問についてです。
まず、防災訓練にはさまざまな種類があります。

・避難訓練(安全な避難経路の確認)
・通報訓練(社内連絡フローや119番通報の手順を明確にする)
・初期消火訓練(消火器を使って初動対応を身につける)
・安否確認訓練(社員の安否を報告集計する)
・応急手当訓練(救命の初動対応を身につける)

ほかにも備蓄品確認訓練や帰宅困難対応訓練など、挙げればたくさんありますが代表的なもののご紹介でした。

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代表的な防災訓練=避難訓練


いわゆる防災訓練といわれると、避難訓練をイメージする方も多いのではないでしょうか。避難訓練の具体的な流れについてご説明します。

①想定する災害を決める
(地震、火災、水害など想定によって避難行動も変わります)
②事前準備
(避難経路図の作成、避難誘導役などの係決め、アナウンス内容の作成などがあります)

▼ここからは避難訓練が始まってからの流れです▼
・初期対応
(揺れが収まるまで机の下などで安全確保、揺れが収まってから避難開始)
・避難開始
(エレベーターを使わずに避難経路図に沿って行動)
・集合点呼
(安全場所に集合し、点呼係が確認報告)
・振り返り
(訓練終了後に記録として報告書作成、振り返って改善へつなげましょう)

社内備蓄も確認しましょう


防災訓練についてなんとなくイメージが湧いたでしょうか。いつ来るかわからない災害に備え、できることから始めたいですよね。

防災訓練と合わせて準備しておきたいのは社内備蓄です。現在、大規模災害時には原則3日間は会社などに待機することが推奨されています。(社内備蓄についてはこちらの記事

避難訓練で実際の災害時にスムーズに対応できたとしても、従業員の非常食や防災用品がないと命を守ることが難しくなります。

岸田産業ではオフィス向けの備蓄について、必要量や必要な内容に合わせて柔軟に対応しています。どんな商品があるのか、まずはECサイトを覗いてみてください。(法人のみなさまはHPから問い合わせていただけると、すぐに営業担当からご連絡します)

▶楽天やアマゾンにショップがあります!(クラシドっていいます)

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